会社設立をお考えの方へ
たとえば...
- 取引先や金融機関から、「今後の取引上、法人にしてもらわないと」と言われた...
- 新規事業を興し、上場会社を目指すためにもとりあえず会社を設立･･･
- 独立して事業を起こすのに、まず会社を設立して･･･
- 金融機関からの事業資金借入の融資を受けやすくするため･･･
- その他･･････
などの理由から会社設立をお考えかと思います。
会社を設立するためには、会社名や会社の住所、役員、資本金など会社法に定められた様々な事柄を定め
それに応じた各種書類を作成しなければなりません。
また会社定款については公証人の認証を受けなければなりません。
正しい手順と手続きを経た後、会社設立の登記を申請することでようやく会社は成立します。
会社の種類
会社には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社があります。
会社らしい会社として典型的なのは、株式会社です。
実際、会社設立の依頼のほとんどは株式会社です。（ごくまれに合同会社もあります）
なお現在では法改正により、有限会社を設立することはできません。
会社が成立する日はいつ
会社は、設立登記されることにより成立します。
管轄法務局に対して会社設立の登記を申請した日が成立日です。
ただし、登記申請の審査が完了する日（登記完了日までは）、会社の登記事項証明書や代表者の印鑑証明書を取得できません。
会社設立の手続きを代理
予備知識や経験があまりない状態で、会社を設立するのは、時間も手間もかかり一苦労かと思います。
当事務所では会社設立手続きの代理業務を行っております。
会社設立の流れ
会社設立手続き代理業務を当事務所に依頼していただいた場合、大まかには以下のような流れになります。
株式会社の発起設立の例になります。
株式会社の発起設立の流れ
１ 相談・依頼（メールフォームから、電話）
２ 設立会社について内容の詳細聴取 （社名、会社住所、・・・）
３ 定款、設立関係書類作成
４ 定款認証 （司法書士が代理）
５ 会社実印用の印鑑作成、出資金振込用口座準備など
６ 出資金振込
７ 設立関係書類への押印
８ 法務局に設立登記の申請
９ 登記完了報告、各種書類（登記事項証明書等）お渡し
会社設立の依頼
会社設立については、当事務所へ
会社設立のお問い合わせ・依頼については、お気軽に、こちら（メールフォーム）からどうぞ。
なお、下記についても行っています。
- 電子定款の認証だけの依頼
紙の定款を作成し公証役場にて公証人の定款認証を受ける場合、 定款には４万円の収入印紙を貼付しなければなりませんが、 電子定款で認証を受ける場合は収入印紙（4万円）が不要になります。 「設立登記は自分で行いたいが、電子定款の認証だけをお願いしたい...」の場合の業務になります。
- 設立した後に会社に関係した登記 商業登記
会社設立後、役員改選（定期的）、新旧役員の変更、社名変更、会社住所の移転、増資・・・など、
会社の登記されいている事項に変更があった場合、その都度の変更の登記申請を行わなければなりません。
これらの業務も行っております。
- 税理士の紹介
会計帳簿の記帳や税務申告などで税理士をお探しでしたら、税理士を紹介します。
当事務所に会社設立をご依頼していただくと、
優秀かつ人柄の良い税理士たちを紹介させていただきます。